TRANBIコンサルティングチームの安田と申します。

本シリーズ9月分では、情報通信業界との関係性が深かった「教育業」におけるM&Aの動向や特徴を、TRANBI上での交渉・成約実績や8月実施の教育業に関わるアンケート結果をもとにお伝えしてまいります。

本編は前後2部構成を予定しており、今回は前編をお送りします。
前編:今後が明るい教育業 ~異業種参入編~

後編:教育×オンラインの詳細

コロナ禍の影響をふまえた教育業界の現状や今後の見通しを、教育業経営者対象にしたアンケートにて確認しました(2020年8月実施)


【コロナ禍の影響での業績変動】

外国人向け事業を持つ企業では、コロナ禍で生徒数減少による業績悪化の影響が見られたものの、「中高生向け学習塾」や「社会人向けカルチャースクール」を持つ企業では業績に大きな変化はないようです。


【今後の業績見通し】

「中高生向け学習塾」「社会人向けカルチャースクール」事業を持つオーナー様からは今後の見通しは明るいというポジティブな意見が見られました。


教育業はコロナ禍の影響を受けにくいようなので、このご時世でもM&Aに好ましい業種候補と思われます。

次に、直近の教育業が関わるM&A交渉・成約実績より、実際に異業種から教育業へ参入する動向が見られるか確認しました。

(2019年12月~2020年7月の成約案件及び2020年1月〜5月交渉実施案件より)

同業の教育業とは高い関係値、成約実績が見られましたが、異業種では介護と関係値・成約実績が見られました。

具体事例をみると、以下のような内容がありました。


【事例1】東大生講師の医学部進学塾を、介護関連サービスが買収

【事例2】生徒募集、店舗・スタッフ運営に独自のノウハウを持っている通信制の医学部専門予備校を、介護業界の企業が買収


どちらの事例でも、教育業が持っている店舗運営ノウハウや周辺地域での顧客獲得ノウハウを求めてM&Aを実施していました。

このことから、教育業には介護(もしくは飲食等の店舗あり業種)と以下シナジーが見られるようです。

店舗運営に関わる業種(介護・飲食サービス等)とは、店舗運営のノウハウをベースとした「事業領域拡大」が狙えます。

今回の前編では教育業界の多角化について、教育業の今後の見通しと異業種参入動向をご報告しましたが、後編では8月レポートで見られた「教育×オンライン化」の詳細をお伝えします。


また2020年9月号レポート(前編)に対する感想を以下リンクよりお寄せください。「この部分をもう少し深掘りして知りたい」「この業種について同様の分析が欲しい」などのご要望もお待ちしております。

【9月レポートのFBアンケート】