TRANBIコンサルティングチームの安田と申します。

本編は以下2部構成であり、今回は後編をお送りします。
前回は教育業前編にてコロナ禍でも今後の見通しが明るい教育業に関するレポートをお届けしましたが、今回は後編として情報通信業でのレポートでも話題に挙がった”教育×オンラインの詳細”を興味分析や成約事例を交えてお伝えしていきます。

8月レポート(情報通信業)でも教育業のオンライン化が進んでいることをお伝えしましたが、今回は教育業において、「今後のオンライン化(e-ラーニング)は進むのか」を確認しました。


【教育業 経営者アンケートでのオンライン化への興味】

2020年8,9月に実施した教育業経営者を対象とするアンケート調査で「教育業界で今後の見通しが良いと思う業種」を伺ったところ、"オンライン教育サービス"との回答が全員から見られました。


【検索ワードランキングでみるオンライン化への興味】

次に、TRANBI上での検索ワードランキングを確認しました。オンライン教育に関する検索ワードをTRANBI上での直近1年間のランキングを確認した結果が以下です。

"教育×オンライン"に当てはまる検索ワードのみ抽出したところ、直近一年で急上昇が見られました。今後の対策として既存オンライン教育事業の買収や、オンラインでの学習の増加は期待できそうです。


アンケートからも検索ワードランキングからもオンライン化に対する興味が見られることを考えるとやはり、このコロナ禍においては特に、教育業が顧客層を拡大する手段としてオンライン化が重要であり、今後もこの傾向が加速していくと考えられます。


教育業では単純なオンライン化にとどまらず、デジタル化や最新テクノロジーを活用した新たな価値の創出(EdTech)の進展が見られており、with コロナ時代では更に進化が進む可能性があります。そのため、行政・自治体、民間企業の顕著な動向を確認しました。


【行政・自治体における動向】

1校あたり10台より多くタブレットPCが導入されている学校は20%程度(※★★参考記入予定)というデジタル化が遅れている現状を受けて、経済産業省主導でEdTechサービス紹介や導入事例などの情報が発信されています。

事例:「未来の教室 ~learning innovation~」


既に試験的に一部学校では、生徒全員に学習支援アプリが入ったタブレット端末を配布し、教育の個別最適化・主体化を図るといったデジタル化が進んでいます。


加えて、2020年の菅内閣で「行政機関を中心に、社会全体のデジタル化をリードする組織」として"デジタル庁"の設立が発表されました。ますます教育業界でも、行政主導でデジタル化やテクノリジーを活用したEdTechが進んでいくと思われます。




【民間企業における動向】

行政・自治体のEdTechの機運の高まりを受け、民間企業でも幅広くEdTechに関わるサービスを展開し、投資市場から好意的に受け止められているようです。

※2020年9月8日 日経新聞(教育×技術の「エドテック」 新興勢が飛躍の胎動)より


加えて、数年前から拡張現実(AR)、仮想現実(VR)などの最新テクノロジーを活用したEdTechの進展が見られています。

事例:Google Expeditions

歴史、科学、芸術などの学習場面において、VRやARを活用した教育コンテンツを提供

★★最新事例として持ってくる内容がARVRでよいかは今後議論が必要



以上、行政からの積極的な介入により、教育業界のデジタル化が加速してきている動向が見られました。民間企業も多くのEdTech関連サービスを生み出しているようです。

今後この傾向が進めば、「オンライン化・デジタル化の遅れた教育業者は競争劣位となりうる」ということであり、M&Aを通じた進化が重要になってくるように思われます。

9月・10月は「教育業」が関わるM&A分析を中心としたレポートをお届けいたしましたが、次回は「教育業」の前編で記載した相関性の高かった「介護サービス業」のレポートをお届けしたいと考えております。M&Aの最新動向や興味をお伺いしたく、「介護サービス業」に関するアンケートにご回答頂けますと幸いです。


【介護業に関するアンケート】



2020年10月号レポート(教育業後編)に対する感想を以下リンクよりお寄せください。「この部分をもう少し深掘りして知りたい」「この業種について同様の分析が欲しい」などのご要望もお待ちしております。